管理会計論の勉強法【公認会計士試験・科目別攻略シリーズ】

2024年4月22日

公認会計士試験の管理会計論は、同じ会計学でも財務会計論とは勉強のやり方がかなり異なります。

例えば、簿記では愚直に練習すれば誰でも十分上達し得るのですが、管理会計論の計算はそうはいきません。
管理会計特有のセンスのようなものも問われてきます。

結果的に得意不得意が明確に分かれるとともに、それがそのまま会計士試験の合否に直結してしまう

それが管理会計論です。

そこで今回は、この管理会計論の勉強法について解説していきます。

この記事の執筆者

・実務経験、通算20年以上
・独立までに大・中・小の3つの事務所に勤務（他に特許事務所経験あり）
・資格：公認会計士・税理士・弁理士
・独立後は会計・特許事務所を運営

公認会計士試験・管理会計論の全体像

まずは管理会計論の特徴を挙げておきます。

問題のボリュームが多い一方、時間が大変厳しい（時間不足になる）
難問、もしくは時間のかかる問題もあり得る
計算分野については、機械的なパターン学習が通用しない

とにかく試験問題の分量が多く、かつ難しい問題もあるため、全部解こうとすると時間不足となります（特に難問に引っかかると、あっという間に時間が経過して得点できなくなってしまう）。

なので、スピードもさることながら、解きやすい問題と、そうでない問題を峻別のうえ、できるものから片づけていく必要があります。
特に会計士試験では、誰もできない問題で差をつけるのではなく、誰もが得点するところを落とさないようにするのです。

また、計算分野では問題のバリエーションが無数に考えられるため、単なる機械的なパターン学習が通用しません。

実は、この点が簿記と大きく違うところ。

管理会計では、計算過程そのものが単に数字を出すためのテクニックではなく、会計上の意味があるからです。

この辺りをいかに意識していくか
管理会計特有の勉強スタンスが求められます。

管理会計論の勉強法①：分野別の基本方針

管理会計論には大きく分けて原価計算と管理会計（意思決定会計）の二つの分野があります。

前者は過去既に発生したコスト計算であり、財務諸表作成のための基礎資料として必要になってきます。
そのため、原価計算基準という制度（計算のルール）に基づいて計算処理を行います。

一方、後者の管理会計では、企業の将来にわたるコストやキャッシュフローの予想をしたりします（なので制度といったものに縛られません）。

そこでは企業の経営戦略的な色彩が濃くなるので、理論的な裏付けがより重要になってきます。
具体的には経営意思決定に役に立つ会計情報とはどんな情報か、という視点です。

なお、計算と理論の割合は、概ね6：4ぐらいで出題されます（ただし管理会計では、計算の割合が相対的に下がり、理論のウエイトが上がる傾向にあります）。

原価計算

ベースになるのは原価計算基準ですが、これを最初から読んでいても全く面白くありません。
それをやってしまうと、たぶん原価計算が嫌いになるでしょう。

なので入門時は、先ずは基本的な計算に触れていきます。

少し慣れてきたら、計算と理論（原価計算基準）をリンクさせていきましょう。
例えば、ボックス図や補助部門の配賦表がなぜ必要か、これらが何を意味するか、を原価計算基準と照らしながら確認していきます。

原価計算基準自体の学習についてですが、
（全ての丸暗記は不要なものの）最終的には重要な個所は覚えておくことをお勧めします。
原価計算基準の知識を前提に解答する設問も少なくないからです。

また、短答直前でまとめて覚えようとしてもなかなか難しいものです。

やはり日頃から計算とあわせて原価計算基準には馴染んでいった方がよさそうです。
そうすることで、どこに何が書いてあるかぐらいは反応できるようになりますし、直前期も慌てないで済みます。

管理会計論の計算練習について（補足）：
管理会計論の計算練習は、簿記と異なり毎日コンスタントにやる必要はありません。
むしろ各分野ごとに集中してまとめ解きをするのが効果的です。
例えば個別原価計算なら個別原価計算だけをまとめて練習していきます（週2日、毎回2～3時間かけて集中して取り組みます）。