公認会計士は人気の職業と言われますが、その大きな理由の一つに年収の高さが挙げられます。
確かに筆者が受験生の頃は「公認会計士の年収相場は2,000万円！」などと言われていました（当時は誰でも大手事務所のパートナーになれたし、事務所開業も簡単にできた）。
でも、今日では年収事情は結構、様変わりしている一方、相変わらず聞こえのいい話だけが独り歩きしている感じです。
そこで、この記事では古き良き時代ではなく、現実の会計士の年収に真正面から迫ってみたいと思います。
・実務経験、通算20年以上
・独立までに大・中・小の3つの事務所に勤務（他に特許事務所経験あり）
・資格：公認会計士・税理士・弁理士
・独立後は会計・特許事務所を運営
公認会計士の平均年収
まずは年齢別の年収も含めながら公認会計士の平均年収を見てみます。
利用する指標は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」です（注：企業規模10人以上を対象とした賃金調査です）。
| 年齢層 | 年収 |
|---|---|
| 20～24歳 | 475万円 |
| 25～29歳 | 568万円 |
| 30～34歳 | 619万円 |
| 35～39歳 | 723万円 |
| 40～44歳 | 795万円 |
| 45～49歳 | 820万円 |
| 50～54歳 | 868万円 |
| 55～59歳 | 1,072万円 |
| 60～64歳 | 599万円 |
| 65～69歳 | 661万円 |
| 70歳～～ | 629万円 |
| 全体 | 747万円 |
全体の平均年収は747万円となっています。
注意したいのは、この数字には勤務税理士の年収が含まれている一方、独立開業者の年収は含まれていません。
あくまで勤務会計士の年収についての、ひとつの参考値と見るのがよいでしょう。
公認会計士の年収の現実・業種別ランキング
次に公認会計士だけの年収を業種ごとにまとめておきます（わかりやすくするためにランキング形式で示します）。
| 順位 | 業種 | 年収 |
|---|---|---|
| 1位 | 大手監査法人パートナー | 1,500万円～ |
| 2位 | CFO（候補） | 1,118万円 |
| 3位 | コンサルティング（FASなど） | 958万円 |
| 4位 | 金融機関 | 842万円 |
| 5位 | 監査法人（パートナー除く） | 781万円 |
| 6位 | 企業経理・財務 | 714万円 |
注：年収の具体的なデータは、後述するリサーチ結果（年収範囲の中間値）を採用しています。
独立開業の場合は別途解説しますが、1,000～1,500万円ほどと見込んでおります。
結論としては大手監査法人パートナーがトップ。
これは殆ど異存はないと思います。
次は企業財務の最高責任者（CFO）。これも違和感はそれほどないでしょう。
他方、意外に感じるかもしれないのが（パートナー以外の）監査法人勤務です。
監査業務って、思ったほど年収は高くないな、というのが正直なところ。
監査法人では20代のうちはいいのですが、30代になると伸び悩み、他業種に抜かれていくのが窺えます。
筆者の周囲にも、人件費の監査で金融機関（あるいは商社など）の年収を見ていくうちに監査法人を去る決心がついた、という人が結構いたものです。
同年代のビジネスマン達に年収で抜かれたのでした。
なお、独立開業のケースは本当に幅があり過ぎて一概に言うのが難しいです。
ただし今日では、特に新規開業は昔に比べ厳しいと言えるでしょう。
筆者の個人的な感触ですが、一人事務所で年収1,000万円いけば順当。
常勤スタッフを抱え売上4～５千万円で、年収は1,500万円ほどではないでしょうか。
勤務会計士の年収の現実①：監査業務の場合
今回の年収リサーチで活用した求人サイトは次の通りです。
・マイナビ会計士
・MS-Japan
・ジャスネットキャリア
・レックスアドバイザーズ
・ヒュープロ
監査法人の役職と年収
| 役職 | 年収帯① | 年収帯② | 勤続年数の目安 |
|---|---|---|---|
| スタッフ | 450万～650万円 | 450万～600万円 | 1年目～ |
| シニアスタッフ | 600万～850万円 | 600万～850万円 | 4年目～ |
| マネージャー | 1,000万円程度 | 900万～1,200万円 | 7年目～ |
| パートナー | 1,500万円～ | 1,500万円～ | 15年目～ |
スタッフはクライアントの現場にて具体的な作業（証拠収集や調書の作成）を行います。
シニアスタッフは、主査とかインチャージなどと呼ばれますが、スタッフを指導監督しながら、現場作業の取りまとめをします。
マネージャークラスは、本格的な管理職に当たります。監査法人のマネージメントを行うのです。
パートナーと現場との橋渡し役（あるいは会社との調整役）をしたりもします。
そしてパートナー。
経営者兼出資者です。監査業務という点では、監査報告書にサインする責任者のことです。
やはり、マネージャークラスまでとは別格な存在です。
法人のマネージメントに限らず、対外的な営業なども本格的に行います。
監査法人の年収実態
求人の役職はスタッフから（シニア）マネージャークラスが中心です。
注：法人業務として一部FAS等が含まれますが、ご了承ください。
| 年収範囲の平均 | 531万～1,030万円 |
| 上記範囲の中間 | 781万円 |
| 最安値 | 300万円 |
| 最高値 | 1,500万円 |
| サンプル件数 | 104件（※） |
※提示された年収上限につき、1,000万円以上は104件中67件
リサーチ結果は、上で解説した役職ベースの年収に凡そ該当していました（中には受験生を採用している法人もチラホラ見受けられた）。
大雑把ですが、入所8～10年目（30代前半）ぐらいまでには、年収は1,000万円に十分届く感じです。
無茶苦茶高額ということではないものの、安定性や社会的地位まで考慮すると、ハイステータスに恥じない年収になっていると思います。
勤務会計士の年収の現実②：非監査業務の場合
次は、監査業務以外の年収についてです。
注意したいのは、会計士と密接に関連するものの、必ずしも資格は必要ないということ。
もちろん会計士としての経験や資格は評価されますが、それ以上に各人の市場価値がダイレクトに問われます。
コンサルティング（FAS・M&Aなど）の年収実態
| 年収範囲の平均 | 566万～1,350万円 |
| 上記範囲の中間 | 958万円 |
| 最安値 | 500万円 |
| 最高値 | 2,500万円 |
| サンプル件数 | 22件（※） |
※提示された年収上限につき、1,000万円以上は22件中21件
事業再生やM&Aを含む財務コンサルを中心とする年収です。
とにかく（監査業務に比べ）年収に幅があり、かつ上が高額なのが特徴です。
どのような仕事をするのか（どのような課題に取り組むのか）によって大きく変わりますし、各人のパフォーマンス（実績）も厳しく評価されます。
求人内容としても、単にマネージメント能力だけでなく、全社的な経営課題に対する解決能力が求められています。
なお、この分野は財務や会計がベースになっているので、監査経験者の転職先として通常、最初に挙がってきます。
CFO（候補）の年収実態
| 年収範囲の平均 | 863万～1,374万円 |
| 上記範囲の中間 | 1,118万円 |
| 最安値 | 500万円 |
| 最高値 | 2,400万円 |
| サンプル件数 | 27件（※） |
※提示された年収上限につき、27件全てが1,000万円以上（2,000万円以上は27件中3件）
年収ランクの中では、（大手監査法人のパートナーを除き）最も高額な部類に入ります。
内容的には経理、財務はもちろん、マネージメント能力から経営能力までトップリーダーとしての資質が求められます。
求人先企業の多くがIPO（株式公開）準備企業で、ベンチャー関連が目立ちました。
こうした企業は社長以下スタッフも結構若く（30代が多い）、CFO候補もそのくらいの年代を求めてきます。
必ずしも、ベテランの年配者ばかりとは限らないということです。
また、こうした企業は、ストックオプション株をインセンティブとして付与することも多く、IPO実現に際しては巨額の富を手にすることも。
個人的には、CFO候補への転職自体は思ったほどハードルは高くはなく、BIG4のパートナーより狙い目だと思います。
企業経理・財務の年収実態
| 年収範囲の平均 | 577万～852万円 |
| 上記範囲の中間 | 714万円 |
| 最安値 | 400万円 |
| 最高値 | 1,200万円 |
| サンプル件数 | 34件（※） |
※提示された年収上限につき、1,000万円以上は34件中9件
（CFO以外の）事業会社の経理・財務ポジションです。
年収帯としてはザックリみて600万～800万円を提示しているところが多かったように感じました。
監査法人から転職する場合、年収ダウンでスタートする可能性が高いです。
実際、監査人とビジネスの当事者とでは、大きな違いがあるものです。
法人の外に出てみて、初めて経験したり学んだりすることが少なくありません。
少し厳しい言い方をすれば、（CPA転職者にとっては）ある意味で本当の（？）社会人の始まり、とも言えるでしょう。
金融機関の年収実態
| 年収範囲の平均 | 574万～1,111万円 |
| 上記範囲の中間 | 842万円 |
| 最安値 | 400万円 |
| 最高値 | 1,500万円 |
| サンプル件数 | 14件（※） |
※提示された年収上限につき、1,000万円以上は14件中11件
全体的に高額と言えるでしょう。
監査法人と比較すれば一目瞭然です。
なお、FASコンサルとの比較ですが、どちらかというとFASが監査法人寄りなのに対して、金融機関は証券や生保といった事業会社、というイメージです（FASはコンサルなので、年収幅が事業会社より開きやすい）。
財務の専門能力を磨きたい方はFASコンサルを、経営やビジネスの当事者側に立ってみたい方は、金融機関を検討してみるとよいかもしれません。
監査業務以外の、1,000万円以上の求人例（参考）
下限も含めて1,000万円以上の案件を抽出してみます。
| 年収帯 | 業種 | 仕事内容 |
|---|---|---|
| 1,000万～1,300万円 | コンサル・FAS | M&A・デューディリジェンス |
| 1,800万～2,400万円 | コンサル | 会計コンサルタント部長 |
| 1,300万～1,800万円 | コンサル | 会計コンサルタントシニアマネージャー |
| 1,000万～1,300万円 | コンサル・FAS | 事業再生支援・M&A |
| 1,000万～1200万円 | コンサル・FAS | 会計・税務・M&Aなどのコンサル業務 |
| 1,000万～1,800万円 | スタータアップ企業 | CFO候補 |
| 1,200万～1,600万円 | 上場企業 | CFO候補 |
| 1,500万～2,400万円 | IPO準備企業 | CFO候補・管理部門統括 |
| 1,000万～1,500万円 | IPO準備企業 | CFO候補・ファイナンス戦略立案 |
| 1,000万～1,300万円 | IPO準備企業 | CFO候補 |
全体的に、IPO準備ベンチャーを中心としたCFO（候補）、およびFAS関連のコンサルが目立ちました。
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独立開業した場合の年収の現実は？
会計士が独立した場合、基本的には開業税理士である
公認会計士が個人で独立した場合、税理士事務所として運営するのが一般的です。
確かに会計士の独立は、税理士オンリーの場合に比べ、活躍のフィールドは広がりますが、その場合でも基本は税理士業務です。
もちろん、税務中心ではなく、IPOやFAS等のコンサル中心で業務運営する会計士も少なくありません。
ただし、その際には最初から（他の会計士等と共同で）会社をつくるなどして最初から組織的に運営していきます。
以下では税理士業務をベースとした、一般的な独立形態を前提とします。
注：日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」によると、開業税理士の平均年収は744万円とのことでした。
ただし一部の稼いでいる税理士が平均年収を引き上げていることに注意が必要です。
現実的には年収はさらに低く、統計の中央値（真ん中の数字）の方が実態に即していると思われます。
具体的には500万円あたりがその値です（ちなみに統計上は3割以上の税理士が300万円以下となっていました）。
独立組会計士の年収の中身
年収は、基本的に税務の年間顧問料（報酬単価）と顧問先数から成り立ちます。
単発のコンサルティングなどももちろんありますが、それだけ安定的な収入を得るのは難しいでしょう。
ただし、独立系会計士には税理士にはない、収入上の強みがあります。
それが、監査のパート（非常勤）です（他にも予備校講師などがある）。
この監査のパートをしつつ、顧問先の開拓に努めながら事務所を軌道に乗せていくケースが多いです。
つまり年収構成としては、
監査報酬（非常勤）＋顧問料（＠報酬単価×顧問先数）＋スポット案件（臨時収入）
です。
なお、監査のパート報酬は中小法人を中心に時給6～7,000円になります。
他方、税理士報酬の顧問先一件当たりの単価は年間50万～80万円ほど（決算申告料込み）。
結構幅がありますが、一般的な税務顧問では（顧問先にもよりますが）、昔に比べ高額とは言えないでしょう。
独立組会計士の年収シミュレーション
ここでは一般的な税務顧問を中心に、新規に独立した場合の年収ケースを示してみたいと思います（開業3年目で一人事務所を想定）。
監査報酬：日当ベースで42,000円（時給7,000円で実働6時間）
税務顧問料：年間50万円（「第6回税理士実態調査報告書」の結果を参考にしています）
スポット案件：コンサル（IPO、FAS、会計基準や管理システムの導入支援など）、セミナー講師業、執筆など
以上の条件で、例えば、監査を年間60日、税務顧問先を20件確保したとします。
監査報酬：42,000円×60日＝252万円円
税理士報酬：年間顧問料50万×20件＝1,000万円
スポット案件：200万円
合計1,452万円（売上ベース）
一人事務所で、かつ自宅兼事務所の場合は、経費はそれほどかかりません（むしろ、この経費枠を上手く活用することで、かなりの節税効果が期待できます）。
結果的に年収ベースでは
1,000万円～
というのが筆者の感触です（今日の経済状況等を反映して厳しめに設定しています）。
確かに大手監査法人のパートナーには及ばないものの、
経費枠を活用できることやワークライフバランスをも考慮すると、決して悪い数字ではないと考えます。
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会計士が年収を上げるには
昇給・昇進については、基本的に監査法人勤務も一般の事業会社と変わりません。
組織人として求められるものの本質は同じだからです。
要点だけまとめておきます。
- 実務以外にマネージメント能力を身につける
- 仕事のスピードを上げる
- プレゼン能力を磨く
- 英語力やITスキルの習得
- 転職する（エージェントの活用）
ご自身が更なるキャリアアップを目指したい場合や、自分の市場価値が正しく評価されていないと感じる場合は、転職を考えるべきです。
具体的には、まずは転職エージェントに相談してみましょう。
ここでは特に会計士の転職に強いエージェントを紹介しておきます。
| マイナビ会計士 | MS-Japan | レックスアドバイザーズ | ジャスネットキャリア | |
| 得意分野 | 公認会計士 | 管理部門 士業 | 公認会計士 税理士 | 公認会計士 税理士 |
| 主な年齢層 | 20代・30代 | 20代～50代 | 20代～40代 | 20代・30代 |
| 設立（歴史） | 1973年 | 1990年 | 2002年 | 1996年 |
迷ったらマイナビ会計士がオススメです。
会計士業界の転職に精通したエージェントで、会計士向けの求人数が非公開も含めて豊富です。
しかも応募書類の作成から面接対応まで広くサポートしてくれます。
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また他のエージェントも優良ですので、併せての活用も一考です。
担当者との相性の問題があるほか、エージェントどうしで比較検討することができるからです。
なお、独立開業についても同様にまとめておきます。
- 実務以外に人脈形成に努めたり、営業力をつける
- 差別化できるような得意分野や専門分野でスキルを磨く（資産税、IT関連、不動産や金融に詳しい、など）
- 事務所ホームページやSNSなどの、ネットツールやITツールを駆使する
- 報酬の安さだけで顧客を開拓しようとしない
番外編！弁理士の収入と比較してみる
ダブルライセンスを保持していて必ずと言っていいほど聞かれるのが、「もう一方の士業は稼げるのか？」という質問。
それについて簡単にお答えしておきます。
結論は（若干ですが）公認会計士の勝ち！
大雑把ですが、弁理士の年収は700～800万円ほどと言ってよいでしょう（この800という数字は、実務家として一人前になったレベル）。
しかも今日では1,000万円は（会計士ほど）現実的ではないのです。
もちろん個人差がかなりありますので（特に開業組や大手パートナー）、一概に語るのは無理があるのですが、
少なくとも昔の年収水準とは全く異なります。
筆者も（監査業界から特許業界に戻った際）一瞬、マズったかな？と思ったような気が…
なお、詳細につきご興味意のある方は、参考までに次の記事もどうぞ。
最後に
公認会計士の年収について解説してきました。
結論を言えば、公認会計士が比較的若いうちに年収1,000万円を達成するのは難しくないということです。
ただし、大手監査法人のパートナー以外は、それほど高収入であるとも言えません。
むしろ30代以降は伸び悩む一方、年齢とともにキャリアの選択の余地は狭まってきます。
特に会計士は最初の数年間が好待遇のため、自身のキャリアにつき油断しがちです。
なので、あまり目先の収入に拘るのではなく、先々どのような仕事をしたいかを（ご自身の適性と併せて）見極めていくとよいでしょう。
以上、ぜひ参考にしてみてください。
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