中小監査法人はおすすめ？体験して知ったメリット・デメリットなど

公認会計士試験の合格者の大部分が大手監査法人に就職します。
そのため大手法人の事務所説明会やホームページは充実しており、情報に困ることはまずありません。

他方、中小監査法人はというと、ホームページこそあれ、あまり十分には周知されていなかったりします（今日では200社ほど存在しています）。

実は、筆者は独立後も含め様々な中小監査法人に出入りしていましたが、中小は（大手と比べ）メリット・デメリットが色濃く出やすいもの。
大手顔負けの法人もあれば、かなりヤバイ（？）と感じたところもありました。

そこで今回はそんなベールに包まれた中小監査法人について率直に語ってみようと思います。
筆者の具体的な経験談についても言及していますので参考にしてみてください。

大手監査法人vs中小監査法人

まずは大手監査法人と中小監査法人を簡単に比べてみます。
5段階評価です。

	大手監査法人	中小監査法人
年収の高さ	4	3
非常勤の時給の高さ	4	5
安定性	4～5	2～3
出世競争（昇進）	2～3	4
専門性の高さ	5	2～4
独立のしやすさ	3	４～5
転職のしやすさ	4～5	2～3
ライフワークバランス	3	4～5

中小監査法人は、大手に比べ安定性という点でやや厳しいものの、弾力的で昇進もしやすいと言えるでしょう。

幅広い業務に携わりたい人や独立希望者にも向いており、中小ならではの魅力を備えていると思います。

ただし中小法人といっても様々であり、大手ほど業務が標準化されていなかったり、専門性の高さではイマイチのところもあったりします（詳しくは後述のメリット・デメリットにて）。

以下では、この対比を踏まえて中小監査法人について深堀していきます。

実録！中小監査法人ってこんなところ～筆者の体験談より～

次に筆者の体験談を通じて中小監査法人を大雑把にイメージしていただこうと思います（あくまでも例示です）。

筆者は非常勤・ヘルプを含め中小法人には結構出入りしましたが、本当に様々な事務所があることを痛感しました。

ここでは中でも特に印象に残った2社についてお話しします。

中小監査法人A社の場合

縦割り（個人事務所の寄せ集め）のようなところでした。

事実、メンバーは基本的に自分の事務所（税理士事務所）を有していて兼業状態。

また、パートナーは積極的に監査の現場に赴き、現場スタッフと一緒に仕事をしていました。
クライアント幹部たちとの距離も感じさせず、税務も含め様々なテーマをディスカッションしたものです。

しかも（会社勤めに比べ、フランクで）皆さん、互いに「お友達感覚」で接していたのを覚えています。

さらに言うと、決算時も含めて殆ど自宅から直行直帰。
無駄な業務や残業もなく、ワークライフバランスは最高と言ってよいでしょう。

ただし、大きな問題が！

（非常勤ばかりのせいか）監査の品質管理につき金融庁から厳しく指摘を受けたのです（当時は多くの事務所が同じような状況だったと思います）。

結局、このままだと法人の存続にかかわるということで、法人の業務を改革せざるを得ませんでした。
世代交代（大先生たちの引退を含む）を進める一方、非常勤枠も大幅に削減していったのです。

中小監査法人B社の場合

こちらもA社と似たようなものです。
メンバーの多くが税務兼業でした。

一見、自由な雰囲気でワークライフバランスも最高のように見えたのですが、
新人（試験合格者）が行くべきところではなかったようです。

（新人は）担当する勘定科目が完全に固定されていたうえ（毎年、現預金や手形ばかり）、指導やOJTなど一切なく、放置の状態。
まさに事実上の雑用係兼カバン持ちでした。

実はこの新人たちは就職難組のため、やむを得ず（また雇ってもらった恩もあり）そこで我慢していたのでした。

そんな中で、やがて大手出身のCPAたちが加わるようになり、業務は改善していったのですが、
彼らの（中小法人で実務をスタートした人たちへの）評価は芳しいものではありませんでした。

「あんなので今から大手に入り直しても、ダメ出し食らいまくって、長くは続かないね」
「（我流で仕事をしてきたため）悪い癖だけがついてしまってるから、どこに行っても使えないだろう」

大手出身のCPAたちの率直なコメントです。

結論として、未経験者が（準大手以外の）中小法人にいきなり入るのは、（事務所によっては）結構大変というか、リスクが付いて回るかもしれません。税務で独立すると決めていれば別ですが。

ですので、中小への就職に際しては転職エージェント等を通じてしっかり情報収集しておきましょう。

中小監査法人のメリット

余分な仕事・作業が少ない

大手監査法人は余分な作業や手続が多いことで有名です。
間接業務や管理業務が多すぎるのです。

特に品質管理のための作業は負担が大きいわりに、監査以外のスキルには結びつかなかったりします。

対して中小法人は、これらが比較的少ない！
規模が大きくなく、柔軟かつ小回りが利くこともその理由でしょう。

この点、大手監査法人からきたCPAには、中小はとても居心地が良く感じられるようです。

非常勤の時給が高い

年収については後述しますが、それとは逆に中小の非常勤の時給は高いです。
やはり中小の方が、余計な間接費等がかからないことを示しています。

ちなみに、大手（準大手を含む）は非常勤のポジションは減少傾向にあります（というよりなくす方向にあり）。

ですので、監査の非常勤と言ったら、事実上、中小と言ってもよいでしょう。

パートナーになりやすい

大手監査法人でパートナーに昇進するのは大変難しくなっています（こちらも準大手を含む）。

他方、中小は大手に比べれば昇進のハードルは低く、十分パートナーも狙えるでしょう。

年収アップも含めて考えると、

大手監査法人7～8年➡中小監査法人でパートナーを目指す

というキャリアは現実的です。

注：ハードル自体は下がりますが、個人的には慎重にしたい節もあります（後述の「追記」参照）。

幅広く業務が経験でき、独立にも有利

大手監査法人は業務が細分化しており、浅く広くというより深く狭くといった感じです。

またクライアントも大企業が多く、ともすれば全体が見えないまま何をやっているのかわからなくなることもあったりします。

これに対して中小は、小規模であることを生かして、監査の傍らアドバイザリーやIPOなどに関与できる可能性があります。

場合によっては、パートナーの個人事務所等で税務も経験できるかもしれません。

担当するクライアントも大企業よりは中堅企業がメインでしょう。

なので特に独立希望者にはオススメです。

この点では、大手の良いとこ取りをしている準大手も検討するとよいでしょう。

ワークライフバランスに優れている

こちらは（先ほどの）余分な業務・仕事が少ないことの結果と言えるでしょう。

年収を下げることなく、このバランスを上手くとることができるのです。

中小法人の中には、（職員募集の中で）高い年収を提示しつつ、この点を強調しているところが増えてきています。

人間関係が比較的緩い

これは事務所によって温度差があるので難しいところです。

それでも、社内政治の色合いは大手に比べ薄いのではないでしょうか（その反面、事務所によっては「大ボス」やいわゆる「ドン」がいたりするので注意）。

またメンバー同士も丁度良い距離を保とうとします（非常勤が多いせいもあると思いますが）。
アットホームな雰囲気をつくりつつも、互いに深い入りはしてこない、こんな感じです。

大手経験者が、これまた居心地の良さを感じる部分でもあります。

中小監査法人のデメリット

一言でいえば、監査法人にもいろいろある、ということ（悪い言い方をすればピンキリです）。
事務所によってはかなりヤバイところも無きにしも非ずです。

監査の品質管理は大丈夫？

仕事の（余計な）負担が減るのは喜ばしいことですが、その質が下がっては意味がありません。

他方、中小法人では最新の監査水準が常に維持されているかとなると、現実は厳しかったりします。

特に非常勤が中心だったり、会計士が高齢者ばかりだと、それを担保するだけのマンパワーが不足しがちです。

ですが、あまりに業務の水準が低いと、金融庁等の検査やレビューに耐えられず、事務所運営に影響がでてきます。

クライアントの異動により事務所運営が不安定になるおそれ

今日ではクライアントの異動は珍しいことではありません。

そうした状況下、クライアント数が2～3社の事務所ってどう思いますか。

中小法人によっては、このクライアント数が常に不安要素となり得るのです。

独立性を考えると尚更と言えるでしょう。
例えば、もし仮にクライアントと意見が対立し、かつそれが解消しない場合は…そういうことです。

事務所によっては仕事が偏っている

準大手ではなさそうですが、中小の中には新人をいつまでもカバン持ち（丁稚奉公）のように扱うところがあるかもしれません。

具体的には、いつまで経っても同じ勘定科目ばかりを担当させられます（言い換えれば、合格者1年目のままなのです）。

引当金や売掛金、その他、複雑な会計は幹部が担当し、若手は毎年、現預金と販管費の担当だったりします。

筆者の経験から見ると、メンバーが非常勤ばかりで成り立っている事務所にその傾向があります（しかもOJT等の教育指導体制など全くなく、事実上の放置です）。

高度な専門分野を経験できる機会が限られる

いわゆる高度な業務や特殊な業務は中小法人では限られるでしょう。
結果として、難易度の高い会計処理を扱うことも多くはありません。

また、クライアントも大企業（例えばメガバンクや大手商社等）を担当することはなく、中堅企業が中心になることは先に述べた通りです。

こうしたことは、幅広く業務を行えることの裏返しと言えます。

海外勤務の機会は殆どなし

準大手は別として、中小ではなかなか海外勤務の機会はないでしょう（短期の海外出張があっても、行くのは通常パートナーです）。

どうしても海外経験をしてみたい方は、やはり（準）大手監査法人に行くか、中小法人以外での転職を検討してみてください。

転職には大手出身の方が有利かも

転職というと、IPO準備ベンチャーのCFO（候補）、上場企業の経理部長候補、FASコンサル、金融機関等、様々なキャリアが考えられます。

が、どれ一つとっても、高い専門性やマネージメント能力が求められそうです。

やはり（準）大手監査法人に比べると、こうした点で中小法人はどうしても見劣り感が拭えません。

やはり、即時に独立するのではなく、転職して上を目指すなら、大手に軍配が上がると思います。

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中小監査法人の年収

中小監査法人の年収につき（大手法人と併せて）独自にリサーチした結果を示しておきます。

個々の具体的データは会計士の求人サイトを基にサンプリングして集計しています。
また求人ポジションはスタッフからマネージャークラスが中心です。

	中小監査法人	大手監査法人	準大手監査法人
年収範囲の平均	510万～955万円	542万～1,096万円	568万～1,008万円
上記範囲の中間	732万円	819万円	788万円
サンプル件数	42件	52件	10件

全体的な印象としては、

大手監査法人≒準大手監査法人＞中小監査法人

といったところ。

特に入所10年以内の比較的早い時期は、大手の方が中小よりも高めと言えるでしょう（ただし「メリット」で触れたように非常勤の時給は中小の方が高めです）。

筆者が合格した当時は大変な就職難であったため、中小監査法人を含め広く就活したのですが、
実際に、その中小法人で提示された年収は大手より50～100万ほど低かった記憶があります。

ただし、通常、大手よりも中小の方が昇進しやすいため（特にパートナー）、このデータだけで生涯収入を決めることはできません。

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中小監査法人をおすすめしたい人・おすすめできない人

上記のメリットを享受したい人には、中小監査法人はおすすめですが、デメリットの項目に拘る人は厳しいと言えます。

以下ではこの点を踏まえ、具体的におすすめできる人・できない人を挙げておきます。

おすすめしたい人

大手法人を辞めたい人の理由は様々ですが、転職先についての希望が特にない場合でも、中小への転職は一考に値します。

また、独立希望者を中心に、幅広く業務を経験したい人も同様です（ただし事務所によって様々ですので事前に業務内容を確認すること）。

おすすめできない人

やはり最先端の制度や会計に触れる機会が多いのは、中小より大手です。

確かに中小法人の中には特殊分野に強いところもありますが、その分、業務が偏っていたりします。

また、安定性を優先する人は大手がベストと言えるでしょう。

中小監査法人を見極めるポイント

ここでは筆者の体験も踏まえて、中小監査法人を見極めるポイントについて解説してみます。

クライアント数及び財政状態など

なかなか情報を入手することが難しいのですが、この点が重要なのは上で述べた通りです。

また、（財政状態などに）リスクを抱えたクライアントを有する中小法人も、あまりオススメできません。

もちろん、日本経済全体のことや会計士の使命に鑑みれば、誰かしら担うべきなのですが、
それは責任者クラスの人たちの話です。

なお、監査法人のクライアントについては一定の公表がされていますので参考にしてみてください。

• 監査法人のクライアント等一覧
• 監査人別上場会社リスト
• 上場会社監査事務所一覧

非常勤の割合と年齢層

非常勤ばかりだったり、メンバーの全体の年齢層が高めだと、やはり事務所の先々の運営が難しくなってきます。
最先端の会計や監査にキャッチアップしていくことが厳しいのです。

近年、監査業界では少なくなっていると思いますが、昔ながらのやり方を踏襲しているところが絶対ないとも言えません。

若手が放置状態だったり、業務の品質が維持されていなかったりするということです。

監査の品質管理体制やOJT体制について

具体的には、事務所独自の監査マニュアルや監査指示書の整備運用状況、審査体制などです。

他にも、監査のペーパレス化（どれだけPCやネットを使いこなして業務を進めているか）、さらにはOJTや指導体制も軽視できません。

当たり前だと思われていることが欠落していたり、あるいはカタチ（形式）だけだったりするのです。

大手ですと例えば「品質管理への取り組み」などを公式HPに掲げてることがありますが、
中小ですと不透明なことが少なくありません。
また、実際にどこまでフォローやコントロールがされているかも外部からは把握しづらかったりします。

そこで（間接的ではありますが）クライアント数や非常勤割合、メンバーの年齢層などを確認してみます。
また品質管理の専属部署があるかどうかも参考にするとよいでしょう（中小ですとなかなか難しいですが）。

中小監査法人への転職はエージェントの活用がベスト

上記で挙げた事項につき、できれば法人スタッフ等に直接聞いてみるのが理想ですが、（準大手以外の）中小では難しいのが現実でしょう。

そこで、やはり決め手となるのが転職エージェントの活用です。

ここでは特に監査法人に強いエージェントを紹介しておきます。

	マイナビ会計士	MS-Japan	レックスアドバイザーズ	ジャスネットキャリア
得意分野	公認会計士	管理部門 士業	公認会計士 税理士	公認会計士 税理士
主な年齢層	20代・30代	20代～50代	20代～40代	20代・30代
設立（歴史）	1973年	1990年	2002年	1996年

迷ったらマイナビ会計士がオススメです。

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なお、年齢が高めの方はMS-Japanもぜひご検討を。
対象年齢層が広く、併用すべきエージェントとしても見逃せません。

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追記～中小監査法人について気になったこと～

最後に中小監査法人について、筆者が特に気になったことを記しておきます。（注：あくまで筆者の個人的な感想・意見です。また、全ての事務所が該当するわけではありません。）

今は中小法人も世代交代が進み、だいぶ民主的というか、大手に近づいてきていると思いますが、
少なくとも筆者の頃を踏まえると次のような感じでした。

特に筆者が辟易したのは、パートナー達の考え方や主義主張があまりにバラバラで、かつ排他的であったこと。

いろいろな人や考えがあってよいのですが、どこか「正しいのは自分だけ」なのです（当時、生活に困っていたわけでもないのに我ながらよく我慢してたな、と苦笑してしまいます）。

なので、（価値観や考え方が彼らと合致したうえで）そこに骨を埋める覚悟がないのならば、あまり深入りしない方がよいかもしれません。

また注意したいのがパートナーへの昇進のオファーがあったとき。

それだけ（大ボス・ドンから）目をかけてもらった、ということではあるのですが、その後はいろいろと大変です。

パートナーになれば責任は無限大ですが、それに見合う権限があるかといえば…

胆に銘じたいのは、監査法人は（一般的な個人事務所などと違い）公的な存在であるということです。
何かあったときは、当事者（事務所やクライアント）にとどまらず、資本市場や社会にも影響してきます。

その際、「『ドン』には逆らえなかった」などという言い訳は通じませんしね。

以上、参考にしていただければ幸いです。

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